2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
提言書じゃなくて、専門家会議の中でＰＣＲ検査の対象を拡大すべきではないかという方向の積極派の意見はなかったんですかと聞いているんです。今のは、まとまった文書で世の中に公表されたものを読んでいるだけじゃないですか。今問題となっているのは、専門家会議の中でどういう意見があったのかを聞いているんです。 拡大すべきだという方向の意見はなかったんですか、厚労大臣。
提言書じゃなくて、専門家会議の中でＰＣＲ検査の対象を拡大すべきではないかという方向の積極派の意見はなかったんですかと聞いているんです。今のは、まとまった文書で世の中に公表されたものを読んでいるだけじゃないですか。今問題となっているのは、専門家会議の中でどういう意見があったのかを聞いているんです。 拡大すべきだという方向の意見はなかったんですか、厚労大臣。
かつて大臣は大臣になる前にこの問題について導入の積極派だったのに今はそれを旗幟鮮明にしない、それは何でなんだという質疑を聞くんですね。私は、これこそ所管大臣が個人的評価を述べることの問題点を集約しているんじゃないかと思うんです。 では、森大臣、夫婦別氏についてここで個人的な見解なり評価を述べること、これについてはどう考えられますか。
赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制的であるべきだというのが私の心でございまして、そこは微動だにしておりません。
やはり麻生大臣は増税積極派だということだと思いますが、麻生大臣は、昨年の消費税引き上げ八％時の記者会見で、財政健全化の道筋を示すこと、財政の信認を得ること、そして、無駄な歳出を行ったり予算措置の優先順位を誤ったりしないよう、緊張感を持って予算編成に取り組んでいくということを述べられました。
まず最初、租特とは関係ありませんが、昨日もＴＰＰの参加につきまして財務大臣からもいろいろと御答弁がございましたが、端的におっしゃっていただいて、このＴＰＰ参加につきましては財務大臣は積極派なのか慎重派なのか、どちらでしょうか。
でいらっしゃいますから、相当無理なことをおっしゃっていると思いながら答弁されていると思いますけれども、ともかく、昨年六月の段階の中長期的な課題、たしか国民的合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組むと、こういうような、いつまでということを書かずに大きな方向性としてはこういう考え方だよということを示しつつ、つつ、具体的にはまずこれやりましょうという立場に戻っていただかなければ、我々としては、ともかく私のような積極派
積極派の菅総理、前原外務大臣に考えを伺います。 次に、大畠経済産業大臣にお尋ねします。工業製品の輸出増加などのメリットがあり、産業界が歓迎しているのに慎重なのはなぜでしょうか。 鹿野農林水産大臣にお聞きします。食料自給率が四〇％から一三％に下がるとの試算があるようですが、農業関係者の方々の保護を最優先するという立場だけで将来の日本農業の未来は開けるのでしょうか。見解をお聞かせください。
今、稲田先生御指摘の世論調査の数字、ほかにもいろいろ世論調査がありますが、大体、物すごく大ざっぱに言うと、積極的に裁判員になりたいというか、やろうという積極派が二〇％かそれを少し下回る、国民の義務であるから参加はしますよというのが大体四割ぐらい、残り四割弱ぐらいが義務でもやりたくないな、大体そんな割合になっているんだと思うんですね。
まだまだ議論は決して積極派が大勢だというところまで至っておりませんが、随分理解を示す知事も出てきてまいりまして、さすがに、最近こうした自治体の在り方がいろいろ議論されている中で肝心の当事者である自治体の空気も大分変わってきたというふうには考えております。
先ほど三輪先生もおっしゃったように、いろんな観点で国民は判断をしますので、例えば自衛隊についてはこういう条文、憲法改正案は賛成という方がいるかもしれませんけど、賛成意見で書いてあることが、もう全然もう積極派、消極派、現状肯定派、またさらに、未来的にいろんなことを考えておられる政党があったりとか、そういう公報であっても逆に困るのかなという気がしておりますので、そこは先生方の方でお知恵をいただくところかなという
つまり、積極派と消極派と相拮抗する形で議論があったというふうに承知をしております。 そこで、パブリックコメントも出しておるわけですが、法制審議会の戸籍法部会の審議あるいはパブリックコメント、いずれも意見が分かれておるという状況でありまして、その結果、この本人通知制度は設けることはしないということになって、この点は申し上げておるわけでございます。
次に、弁護士笠松健一君からは、現在の憲法改正論議は、権力者が縛りを緩くするため改正を求めているように見受けられる、最低投票率については、改正を正当化する上で不可欠である、広報に関しては、政党の枠を超えて積極派、反対派に国家の費用で平等に意見交換の場を積極的に与えるべきである、周知期間について、市民集会や学習会の実施、月刊雑誌による憲法特集や関連書籍の出版などを考慮すれば、六十日から百八十日では短過ぎ
第四に、これはむしろ逆に積極派の方かもしれませんけれども、外部からの武力攻撃により生ずる人的、物的被害から今のような有事法制の整備で本当に国民を守ることができるのか。こういった不安を持っておられる方もおられます。 そして五番目に、自衛隊、在日米軍が有事において円滑に行動できるのか。
現在の市町村合併の進め方について、大いにやろう、積極派。まあ基本的には賛成だけれどもよく考えてやるべきだ、これを慎重派としました。それから、いや反対である、どちらかといえば反対である、合わせて反対派といたしました。反対、慎重、積極派、それぞれ三割余りぐらいで、割合拮抗しているというのが現状であります。 それから、一枚めくっていただきまして、四ページ目です。
ちょっと記憶が大分、三年前なので、定かではありませんが、いずれにしても、御存じのように公明党も、ｅ—Ｊａｐａｎというか、電子政府、電子自治体は積極派でございまして、かつ、個人情報に関する配慮もあったということで、やはり附帯決議というふうになった、経緯はそのとおりでございます。
どちらかというと、法務省さん側の議論というのは結構慎重であったのかなというふうに思うんですけれども、森ビルなどの業者の代表さんとか、建てかえ積極派の先生方にちょっと妥協し過ぎたのかなという感じを個人的には私は持っております。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
そういうような要件と、やはり先ほどの損傷等の場合の乙案を組み合わせるのが一番合理的かなというふうに、乙案、二分の一要件ですね、というふうに理解していたんですが、私もいろいろな方にヒアリングしましたら、確かに、建てかえ積極派にも消極派にも、年数の数値がひとり歩きしてしまうからか、その年数そのものの合理的根拠を示すのが難しいからか、なかなか御理解が得られにくいんですね。
○松谷蒼一郎君 積極派の総務大臣に是非御期待をいたしまして、前向きに活発な資金活用をやっていただきたいというように思います。 厚生年金や国民年金の積立金が現在百五十兆円、これも大変な額でありますが、これについてはいかがでございましょうか、厚生労働大臣。
○長妻委員 日銀の総裁の発言を、最近、傾向といたしまして、公的資金注入の積極派、そういう発言だと私は感じております。 そして、いろいろ調べてみますと、日銀考査というのがありますけれども、これも実は金融庁と同じように金融検査マニュアルに基づいて日銀考査というのがされておられて、そして、日銀にも百人の検査をされる方がおられるということで、厳しい考査をされているわけであります。
○小宮山洋子君 私は、やはり雅子さんに安心して出産をしていただく、プレッシャーを少なくするという意味からも、今騒ぐのがいいかどうかということで意見も割れていると思いますが、少なくとも私自身の考えからすると、積極派とおっしゃいましたが、というより男女同権を皇室が存在する以上その中でもという意味から、なるべく雅子さんへのプレッシャーという意味からしても、改正を考えるよい機会だというふうに考えております。
委員も改正積極派だと思いますけれども、私も実は、積極派というわけではないけれども、改正してもよろしいんではないかなと、そういう時期は来つつあるんではないかというように思っております。そんなふうなことを申し上げて答弁にさせていただきます。
柳澤大臣におかれましては、我々と同じ発想をお持ちだと実は理解をしておったのでございますが、何か最近は、株式保有機構も積極派に転じられたのかな、などと思われる御発言があって、きょうはそのことは時間がないのでお聞きをいたしませんけれども、ひとつ誤りなき緊急対応をやっていただきたいと思うのでございます。 そこで、きょうは時間がございませんので、五つの質問項目、これはまとめて聞かせていただきます。